Huaweiがどんどん孤立していっていますが、日本国内においてもHuaweiのスマートフォンは大手キャリアや格安SIMを中心に販売されています。
現段階でユーザーとしてはあまり使いたくないというのが正直な感想ではないでしょうか。

ファーウェイスマホは今後どうなるのか！使えなくなる可能性は？

Huaweaiスマホを使うのが危険だけではない問題点が発生しそうです。

事の発端は2018年12月1日トランプと習近平が米中貿易戦争の「一時停戦」で合意した直後。
そもそもどうしてこんな事になってしまったのかというと、米中の覇権争いの中でHuawei（ファーウェイ）がターゲットになったと考えられます。
カナダでHuaweiのCFO孟晩舟（モウ バンシュウ）が逮捕されたのもその流れでしょう。

逮捕容疑は詐欺。

アメリカ司法省は孟がHuaweiの秘密の子会社SkyComにアメリカの制裁措置に違反するイランとの取引を実行させた疑いを持っている。このとき、制裁を免れるためにアメリカの金融機関に虚偽の事実を告げたという。*

他にも8つ以上のパスポートを所持していて、中国政府のスパイの可能性という見方もあります。
現在は保有しているパスポートの提出、GPSによる監視を条件に保釈されていますが……。

また孟晩舟の父親がHuawei創業者の任正非で、中国人民解放軍の元軍人という過去もあるので、中国政府との関係があるのではないかと言われることはかなーり多いです。

さてそんなHuaweiですが、2018年第2四半期においてスマートフォンの出荷台数がAppleを抜いて2位に浮上しています。
日本にいるとそこまでわからないかもしれませんが、世界的にはAndroidのシェアの方が多いです。
というわけで上位3社は1位Samsung、2位Huawei、3位Appleとなっています。

さらにその下にはXiaomi（シャオミ）、OPPO（オッポ）が続きます。
OPPOは最近のMVNOの取り扱い端末でもよく目にしますね。

やはりスマートフォンシェアにおいて米国は中国の台頭を快くは思っておらず、以前からHuawei製品（ZTE製品も）を使用しないように同盟国に圧力をかけています。
事実オーストラリア、ニュージランドは5Gのインフラ機器にHuawei製品を使用しないようです。

孟晩舟が逮捕されたことで本格的に米中の争いは加速するでしょう。
それはそれで心配なのですが、ぼくらの生活の中でも気にすることがありますよね。

政府方針受けてdocomo、au、SoftBankが通信設備などからHuaweiやZTEを除外を決めるという衝撃のニュースです。
次世代移動通信5GでもHuaweiとは協力していただけに、今後の5Gの導入に影響が出るのは間違いありません。

そしてなによりHuaweiの端末使ってるんだけど大丈夫？って人ですよね。

Huawei（ファーウェイ）のスマホやタブレット、Wi-Fiルーターはどうなる？

最近になってHuaweiのスマートフォンは安価でスペックがそこそこ高い、いわゆるコスパに優れたスマホとして日本国内でも人気を集めていました。
とくに格安SIMなどのMVNOでスマホ本体とセットで契約してもらうのに、端末自体のコストはある程度重要なのです。

スマホ以外にもWi-FIルーターやタブレット、ノートパソコンなども展開しています。
とくに日本国内では以前からWi-Fiルーターはよく目にしていましたね。

そして今年の夏にdocomoからはハイスペック機のP20 Proが発売され、端末のスペックやデザインもそうですが、とくにカメラの性能には驚愕されられました。
これのすごいところはLeicaのトリプルカメラとAIプロセッサーにより、ほぼ設定をしなくてもきれいに写真が撮れるという点です。

そして新モデルのmate20 ProはSoftBank版とSIMフリー版とがリリースされています。
auも最近Huawei製のスマホの取り扱いが増えていますし、もともとauやUQ WiMAXから出ているWi-FiルーターはほとんどがHuawei製品となっています。
SoftBankはmateシリーズの他に、携帯電話基地局にHuaweiを採用しています。

ぼくもHuaweiのスマホには期待していましたし、そのうち使ってみたいと思いましたがここまで大事になるとは思っていませんでした。

しかしもともとHuaweiのスマホはバックドアが仕込まれているとアメリカから言われていました。
また数ヶ月前にもFBI長官がアメリカ国内での情報通信ネットワークにおいてHuaweiが力を得ているのに危惧し、その理由としてHuaweiの端末機器は情報を盗む機能を搭載しているという衝撃の発言をしていました。

もうちょっと掘り下げていきましょう。

Huawei（ファーウェイ）の端末の危険性や問題点は大丈夫なのか？


割と国家規模の争いなので、どこまで事実なのかぼくには正直わかりませんが、発表があったもので言えば上述したFBI長官の発言以外に、信用できる情報としてはモバイルセキュリティ企業Kryptowireがいろいろと調査してくれています。
2016年にHuaweiやZTEなどが採用しているADUPS製ファームウェアが、ユーザーの位置情報、通話履歴、連絡先情報、端末固有番号のIMSIとIMSE、入力したテキストメッセージなどの収集を行い、72時間ごとに中国にあるサーバーに送信していたというものです。
ここまで情報収集されるのは危険性がかなり高いし、問題ありまくりです。

ただこの問題点に関してはHuaweiというよりADUPS側にあったと言えますね。

ADUPS（Shanghai ADUPS Technology）は実際に情報を収集していることは認めつつもプライバシーの保護に関しては問題がない、広告や迷惑メールなどのユーザー体験の向上、意図せず誤って実装してしまったという内容の声明を発表しています。
これらの機能は修正パッチにより削除され、Kryptowireのテストをクリアしています。

この話題はAndroidユーザー以外にも広く周知され、改めて中国企業に対するネガティブな印象を持った人も少なくないと思います。
考えてみればここで名前が上がったHuaweiやZTEは、意図的に行っていたのかというと結構難しいところだとぼくは思うんです。

危険性や問題点を考える上で中国企業が収集するのと米国企業が収集する違いも考えなければいけません。
ぼくたちはiPhoneやGoogle、その他アプリを使っていれば、ある程度の情報はAppleやAlphabet、各アプリ会社に送信されます。
そうした情報はビッグデータとして米国務省に集められているでしょう。

それがHuaweiや百度、Tiktokなどになるとどうでしょうか。

日本の立場上の見方もありますが、アメリカが行っているデータ収集、蓄積、活用を中国企業が行うと印象は結構変わりませんか？
そしてアメリカは自国の行為はさておき、中国を批判し、世界的に圧力をかけています。

中国の肩を持つわけでは断じてありませんが、我々はスマートフォンを使用しているだけで、ある程度の情報はそれらの会社に収集されているんです。
（そもそも中国の製造部品が使っている時点で、どこのメーカーを使おうがリスクはあります）

ですから危険性を考えるのであれば、スマートフォンを使っている時点で問題ありまくりなんですよ。
まぁ、日本はアメリカにべったりなので、そういった意味ではまだアメリカの企業の方が安心感があるのかもしれません。
逆に中国企業だと、有事の際にどうなるかと考えると少々怖いですよね。
それに中国政府といえば非人道的な政策が目立ちがちです。

Huawei（ファーウェイ）端末の余計なものとは？

与党関係者からの情報としてフジテレビがHuaweiの端末内部に「余計なもの」が見つかったと報道していました。

「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」FNNから引用*

余計なものって……(笑)
そういう書き方をされると情報がかなり抽象的で、どのようにも解釈できる内容になっています。
「RottenSys」というマルウェアの件もありますし、可能性が0とは言いませんが……。

上記画像は中国の製造下請け会社が製造したサーバーのマザーボードに仕込まれていた米粒ほどの大きさのマイクロチップです。
ハードウェアによるハッキングは被害が大きくなる可能性があるので、かなり危険です。
ただこの件とHuaweiは一応別件なので、Huaweiの端末にマイクロチップが仕込まれているのが確定したわけではありません。

事実アメリカの機関からもHuawei端末にマイクロチップが仕込まれていたとは今まで一度も発言していないんです。

Huawei（ファーウェイ）の反応は？

ニュースなどを見ているとHuaweiユーザーだけでなく、日本人としてはかなり不安になりますがHuaweiはどう反応しているのでしょうか。
以下の文章がHP上でアナウンスされています。

一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性についての言及がありましたが、これはまったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております。
ファーウェイジャパンより引用*

また根拠のない報道をしている報道機関に対して法的手続きを進めているとファーウェイ側から発表されました。
実際に法的手続きをしているかはともかく、この発表で牽制しておかないと本当にありもしない報道が続くので正しい判断だと思います。

そしてHuaweiの製品を厳しく制限しているアメリカ政府に対して正式に提訴するとともに、以下のように意図を説明するプレスカンファレンスを開きました。

「米議会は過去に一度たりとも、Huawei製品を制限するに値する証拠を示せていない。そのため、最後の手段として法的措置をとることにした」
「他国にHuawei製品の使用を禁止する意図に疑問を抱かざるを得ない。他国が（Huaweiの）高度な5G技術を使用して、米国を追い越すことが心配なのだろうか」
「米政府は、Huaweiを封じ込めることで何らかの利益が得られるという誤った認識を持っているかもしれないが、Huaweiの5Gネットワークを活用することは、全ての国の利益になる」
（引用元*）

まとめ

結果的に今起きているのはアメリカと中国の5Gの覇権をどこが抑えるのかという争いです。

  • クアルコムのLDPC符号
  • フランス主導のTurbo2.0
  • HuaweiのPolar符号

この中でも5G関連の特許がHuaweiが最も多く234件（2017年時点）とリードしている状態で、5G技術への研究投資をどんどん拡大しています。
もちろんアメリカは中国に5Gの覇権を取らせるわけにはいかないので、今の状況になっているわけです。

これらを読んでHuaweiの端末機器を使用するのかしないのかは、各個人の判断になりますが、個人的にはそこまで気にしなくてもいいんじゃないかなと思います。
中国では個人の信用や評判を数値化する芝麻信用や軍事機関や政府機関協力して鳩型ドローンで市民を監視しています。

これそのものとしてはかなり推奨したいし、自分の安全が保証されるのであれば、街中でもがちがちに監視してほしいです。
問題点はそれを誰が管理しているかが大きいんですよね。
そしてぼく個人としては中国政府に良い印象はありません。

でも個人レベルの情報としての価値はほとんどなくて、それらで活用されるのってビッグデータなんですよね。
むしろ通信インフラを握られているっていうのはかなりやばいので、Huaweiの5G基地局を除外というのは残念ですが賛成です。
国家規模だと本当に危険性や問題がありますが、個人レベルの情報収集に関しては今の時代考えるだけ無駄だと思うので、ぼくはそこまで気にしないし、Huawei製品を使用したとすればそのまま使います。

バックドアについて調べてもADUPS製ファームウェア以降とくに確たる証拠は出ていないですし、ね。

実際に韓国のSamsungの端末だっていろいろ言われていますし、実際にバックドア疑惑もありました。
それにLINEもかなり情報を抜いているなんて話もよく聞きますから。
Facebookだっていろんな問題あったけどみんなinstagram使ってますよね。

Huaweiに直接言及したわけではありませんが、危険な端末は売らない方がいいという声もありましたが、そのまま継続的にHuaweiのスマートフォンは売られ続けています。
新しく2019年2月に発売されたHuawei Nova lite 3はUQモバイルや楽天モバイルが通常通り取り扱っています。

でもやっぱり使うのは抵抗があるなというのであれば、中国メーカーのスマホやルーターなど避けて使用した方がストレスがなくて安心できるのではないでしょうか。
中国の主要スマホメーカー

  • Huawei
  • OPPO
  • VIVO
  • Xiomi
  • ZTE
  • Ulefone
  • OUKITEL
  • UMIDIGI

追記

ここからさらに急展開しており、GoogleがついにHuaweiへの製品およびサービスの提供を停止しました。
一時的なものになるのかはわかりませんが、今後リリースされる機種に関してはGoogle Playなどの利用ができない可能性も出てきます。
Android OSもGoogleが無償で提供しているので、Huaweiは独自のOSを作成することになるでしょう。

OSの作成というよりも圧倒的に普及しているAndroid OSおよび付帯サービスを利用できないというのはかなり大きいはずです。

現在Huaweiのスマートフォンを利用している人は不安が大きいと思いますが、今後のセキュリティアップデート、アフターサービスは影響されないと公式に発表されています。

ここまでの事態になると正直Huaweiスマホが危険かどうかではなく、アプリストアなどGoogle関連で影響が出るのが心配です。